2017/4/19 代表の挨拶を更新しました。2017/4/16選挙活動・活動報告を更新しました   
代表の中島隆利です。とうとう「共謀罪」の国会審議が始まりました。「テロ対策」と銘打ちながら、法案提出時には「テロ」という文言が一切なかったことに象徴されるように、この法案は戦前の治安維持法をイメージしていることは明らかです。「国連国際組織犯罪防止条約」批准のためと言う政府の説明も真実ではありません。ますます戦前回帰が明らかな状況で、朝鮮半島情勢に力で対応するアメリカ政府との一体化は、日本の平和を危うくする以外の何者でもありません。このような状況を変えていくためには何としてもアベ政治の暴走をストップさせなければなりません。「私の思い」第3回目を掲載しました。

「アベ政治」の暴走をストップさせよう!(その3)
『熊本地震災害の復旧・復興の支援、政府の約束は?』 

熊本地震は、発生から一年が経過していますが、震度7の地震に2度襲われ、その後も4250回を超える地震が続いています。地震関連で亡くなった方を含めると200名以上の方々が犠牲となり、建物の被害18万棟、県全体の被害総額が3兆8千億円に上り、東日本大震災、阪神淡路大震災に次ぐ大災害です。
安倍首相は、4月の熊本地震発生から7月の参議院選挙まで3回熊本に入り、熊本地震対策に「あらゆる手立てを尽くし」「できることは全て行う」と言い、参議院選挙公示直前には、国の予備費から7000億円を投じて支援すると宣伝しました。
しかし、参議院選挙が終わると、予備費の7000円から4000億円カットして、昨年の臨時国会の補正予算の財源に回してしまいました。しかも、昨年の臨時国会でも安倍首相は、「自治体の財政状況が立ちいかなくなるということは絶対ないようにしていくので安心して事業に取り組んでいただきたい」と県民や被災者に約束しました。
地震発生から一年が経過し、熊本県や市町村自治体では、地震災害の復旧・復興に懸命に取り組んでいますが、各自治体の財政調整基金は底をつき財源不足が深刻になっています
県や市町村は、政府に対し再三にわたって、特別措置法や恒久法による財源対策の支援を求めていますが、政府は、「現行法で十分対応できる」「特別法の制定は必要ない」と言っています。
18万棟の建物が被害を受けていますが、現行法の生活再建支援法では、全壊と大規模半壊だけが支援の対象です。半壊までは解体費が支援されますが、半壊位以下の8割の世帯には、何も支援がないのが現状です。一部損壊の被災者には、県と被災自治体で全国から寄せられた義援金等を活用してわずかな見舞金が支給されているだけです。現行法で支援されない復旧・復興事業は、510億円の「復興基金」を一部活用して実施されていますが十分ではありません。
阪神淡路大震災では、3000億円の「復興基金」、東日本大震災では、2000億円の「復興基金」が創設されています。しかも、東日本大震災では、25年間、国民一人一人が所得税2.1%の「復興特別所得税」を納め支援をしています。東日本の被災自治体では、災害復旧・復興事業が地元負担ゼロで実施されています。
熊本地震も被災自治体や被災者に同じ被災者として、一日も早く復旧・復興と生活再建ができるような特別法や恒久法の制定が必要です。

(私の思い 第4回目は 5月にアップする予定です)
                
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