活動報告 >>

オスプレイいらない!安保関連法廃止!県民集会を開催


.JPG
_91i_82_A6_82_E9_81u_95_BD_98a_83l_83b_83g_82_E2_82_D7_81v_82_CC_81_40_81_40_81_40_81_40_90_BC_93c_97R_96_A2_8Eq_82_B3_82_F1.JPG
9月18日(月)午前10時半から熊本市中央区の辛島公園で「秘密保護法廃止!くまもとの会」は「オスプレイいらない!安全保障関連法廃止!熊本県民集会」を開催しました。約250人が参加。同会呼びかけ人の福島将美さんは、開発段階からのオスプレイの事故を列挙し死亡者が39人にも上ることを指摘。このような欠陥機が阿蘇熊本空港隣接の自衛隊遊原駐屯地へ暫定配備される計画があることや、12月に計画される県央の大矢野原演習場における日米合同訓練における米オスプレイの夜間飛行計画に強く抗議し、反対運動を強化しよう訴えました。また、緊張を強めている朝鮮半島情勢について平和的解決を訴えました。佐賀県平和運動センターの古賀政勝副議長は、政府・防衛省による一方的な自衛隊オスプレイ配備要請から今日に至る佐賀空港オスプレイ配備反対運動を報告しました。社民党の中島隆利代表、民進党の鎌田聡代表、共産党の山本伸裕県議、新社会党の栗原隆書記長から、オスプレイ配備反対、安全保障関連法廃止に向けた決意が述べられました。大矢野原演習場を抱える山都町の「平和ネットやべ」からは、学校や民家が点在する山村での演習の恐怖が強く訴えられました。集会後、シュプレヒコールを上げ繁華街をパレード。折から明らかにされた解散総選挙勝利の思いを強くしました。


熊本県平和運動センターが発足しました


_95_BD_98a_83Z_83_93_83_5E_81_5B_81_40_81_40_81_40_94_AD_91_AB_91_8D_89_EF.JPG
_95_BD_98a_83Z_83_93_83_5E_81_5B_94_AD_91_AB_82_F0_8Fj_82_A4_89_EF.JPG
7月30日(日)15時から、水前寺共済会館グレーシアにおいて、「熊本県平和運動センター」発足総会が開催されました。この間「平和・環境・人権」を旗印に運動を担ってきた三つの団体(「くまもと21・労組会議」「平和憲法を守る熊本県民会議」「原水爆禁止日本国民会議熊本県協議会」)を発展的に統合するもので、昨年の一月から検討委員会での議論が始まり発足にこぎ着けました。会ではまず、設立に至る経過が報告され、会則・総会運営規則が承認されたところで「設立」が宣言されました。その後、役員を選出。新役員が運動方針と予算を提案、全て承認され市民団体や個人も参加が可能になる「センター」がスタートすることになりました。代表には「平和憲法を守る熊本県民会議」の議長であった福島将美氏(連合熊本顧問)が選出さましれた。17時からは同所で「発足を祝う会」が開催され、各級議員、労福協事業体役員、政党、労組役員・OB等約70人が出席し、社民党熊本県連合の中島隆利代表も祝辞を述べました。た。なお、社民党県連合からは今泉克己幹事長が事務局次長に選出されました。


今年も「熊本地区平和行進」九品寺から健軍まで


_82Q_82O_82P_82V_95_BD_98a_8Ds_90i.JPG
_95_BD_98a_8Ds_90i_8AJ_89_EF_8Ds_8E_96.JPG
広島・長崎を繰り返すな!今年も「熊本地区平和行進」

7月28日(金)、熊本地区原水禁は今年も[平和行進」を実施しました。午後6時に熊本市中央区の「小松原公園」に集合。開会挨拶で永汐和久代表は「核の傘を理由に、日本が核兵器禁止条約に参加しなかったのは、核兵器が抑止力になり得ないことを直視しない『平和ぼけ』だ」と指摘しました。「暑い最中だが、デモで市民にアピールしよう」と呼びかけました。高校生一万人署名実行委員会から参加した三名は、8月7日から開催される原水禁世界大会長崎大会参加への意気込みと、核兵器廃絶を目指して取り組む決意を表明しました。6時20分に同公園を出発したデモ隊は、気温35度を超える猛暑の中、熊本市電通りを1時間半にわたり、健軍終点まで行進。「広島・長崎を繰り返すな!すべての核実験に反対!地球上から核兵器をなくそう!川内原発は稼働を中止せよ!」などとアピールしました。授業を終えた後に列に加わった高校生メンバーも含め、労組員、市民、社民・民進党員など約百名の声が夕刻から夜の街に響きました。


2017年度第2回社会民主主義セミナーを開催


_91_E6_82Q_89_F1_8E_D0_96_AF_8E_E5_8B_60_83Z_83_7E_83i_81_5B.JPG
 7月22日(土)、人吉市の「アンジェリーク平安」において、社民党熊本県連は社民党人吉市総支部との共催で、今期第2回「社会民主主義セミナー」を開催し、約70名が参加しました。
 講師の纐纈厚山口大学大学院名誉教授は冒頭、国会議員の勉強不足、質の低下を指摘。歴史を語れない、アメリカべったりの安倍首相の姿勢を危機的だと指摘しました。一方、大正期の寺内正毅首相を「非立憲(ビリケン)内閣」と揶揄して退陣に追い込んだ当時のメディアを紹介し、民衆の立憲主義・立憲政治を求める声は今日以上に大きかった。今、何故、安倍「非立憲内閣」を倒せないのか、歴史に範を採って反問するときだと警鐘を鳴らしました。また、「戦争は強者のテロ、テロは弱者の戦争」という言葉を引用し、アメリカによる国家テロ、そのテロ国家に追随し、武器も人も政策も、海外での武力行使を可能にしようとする現政権の危険性を指摘しました。最後に、自分の経験上と前置きをして、地方議員を増やすことの重要性を述べ、「戦争をしないために政権を取ろう」「平和を作るために議員になろう」と訴えました。

なお次回セミナーは

9月30日(土);玉名市に於いて
「社会福祉と日本国憲法」のテーマで。
講師は和田かなめ衆議院熊本県2区予定候補者/熊本学園大学客員教授です。


共謀罪の強行採決に抗議、「怒りのパレード」


P6160834.JPG
P6160837.JPG
 安倍政権は、多くの国民が「反対」「審議不十分」の声をあげる中、6月15日午前7時46分、参議院でいわゆる「共謀罪」法案を強行可決成立させました。委員会における採決を省き、「中間報告」という禁じ手を使ったやりかたは、良識の府・再考の府・熟議の府としての参議院の存在意義を、与党自らが貶める愚挙としか言いようがありません。
 熊本でも、6月16日(金)午後6時から、「秘密保護法廃止!くまもとの会」「怒りのパレード実行委員会」の主催で、「『共謀罪』の強行採決に抗議する6・16怒りのパレード」が行われました。サンロード新市街の入り口に集った市民を前に、呼びかけ人の一人である福島将美さんは、「この法律の第一の目的は、憲法改悪に反対する運動を封じ込めようとすることであることは明らかだ。法の廃止を目指して諦めることなく取り組む」と決意を表明しました。その後、社民党熊本県連合の中島隆利代表をはじめ、民進党県連の鎌田聡代表、共産党県委員会の山本伸裕県議、新社会党県本部の栗原隆書記長が、引き続き今後も闘う決意を表明しました。
 約200人の参加者は、サンロード新市街から下通入り口パルコ前まで、抗議のシュプレヒコールを繰り返しながら市民に訴えました。



RSS