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2017年度第2回社会民主主義セミナーを開催


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 7月22日(土)、人吉市の「アンジェリーク平安」において、社民党熊本県連は社民党人吉市総支部との共催で、今期第2回「社会民主主義セミナー」を開催し、約70名が参加しました。
 講師の纐纈厚山口大学大学院名誉教授は冒頭、国会議員の勉強不足、質の低下を指摘。歴史を語れない、アメリカべったりの安倍首相の姿勢を危機的だと指摘しました。一方、大正期の寺内正毅首相を「非立憲(ビリケン)内閣」と揶揄して退陣に追い込んだ当時のメディアを紹介し、民衆の立憲主義・立憲政治を求める声は今日以上に大きかった。今、何故、安倍「非立憲内閣」を倒せないのか、歴史に範を採って反問するときだと警鐘を鳴らしました。また、「戦争は強者のテロ、テロは弱者の戦争」という言葉を引用し、アメリカによる国家テロ、そのテロ国家に追随し、武器も人も政策も、海外での武力行使を可能にしようとする現政権の危険性を指摘しました。最後に、自分の経験上と前置きをして、地方議員を増やすことの重要性を述べ、「戦争をしないために政権を取ろう」「平和を作るために議員になろう」と訴えました。

なお次回セミナーは

9月30日(土);玉名市に於いて
「社会福祉と日本国憲法」のテーマで。
講師は和田かなめ衆議院熊本県2区予定候補者/熊本学園大学客員教授です。


共謀罪の強行採決に抗議、「怒りのパレード」


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 安倍政権は、多くの国民が「反対」「審議不十分」の声をあげる中、6月15日午前7時46分、参議院でいわゆる「共謀罪」法案を強行可決成立させました。委員会における採決を省き、「中間報告」という禁じ手を使ったやりかたは、良識の府・再考の府・熟議の府としての参議院の存在意義を、与党自らが貶める愚挙としか言いようがありません。
 熊本でも、6月16日(金)午後6時から、「秘密保護法廃止!くまもとの会」「怒りのパレード実行委員会」の主催で、「『共謀罪』の強行採決に抗議する6・16怒りのパレード」が行われました。サンロード新市街の入り口に集った市民を前に、呼びかけ人の一人である福島将美さんは、「この法律の第一の目的は、憲法改悪に反対する運動を封じ込めようとすることであることは明らかだ。法の廃止を目指して諦めることなく取り組む」と決意を表明しました。その後、社民党熊本県連合の中島隆利代表をはじめ、民進党県連の鎌田聡代表、共産党県委員会の山本伸裕県議、新社会党県本部の栗原隆書記長が、引き続き今後も闘う決意を表明しました。
 約200人の参加者は、サンロード新市街から下通入り口パルコ前まで、抗議のシュプレヒコールを繰り返しながら市民に訴えました。


6・11怒りの県民集会!辛島公園に300人!


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 6月11日(日)、熊本市中央区の辛島公園において、午後2時から座り込み、3時から集会、4時からパレードの日程で「共謀罪は廃案!政治の私物化許すな!憲法九条の改悪反対!6・11怒りの県民集会」が開催され、300人が参加した。「同集会実行委員会」と「秘密保護法廃止!くまもとの会」の共催。座り込みでは、まず、「共謀罪は廃案、政治の私物化反対、憲法九条を守れ」とシュプレヒコール。つづいて主催者挨拶に立った「くまもとの会」呼びかけ人の福島将美さんは、「おかしいことをおかしいと言えなくなる世の中にするのが共謀罪だ。若い人たちのためにも廃案を」と呼びかけた。市民団体の寸劇では法案の問題点を街行く人に説明、また、市議・労働団体などから挨拶と決意が述べられた。3時からの集会では、中島隆利社民党県連合代表をはじめ、民進、共産、新社会各党の県組織代表が、共謀罪を絶対廃案に、加計学園問題をはじめとした政治の私物化を許さないと訴えた。集会アピールは、「平和憲法を守り、暮らしと政治をつなぐ山都町民の会」の西田由未子さんが読み上げた。集会後は、市電通りをパレードし、道行く市民に、共謀罪反対、平和憲法を守ろうと訴えた。


「日朝国交正常化を求める県民会議」講演会を開催


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 6月6日(火)午後6時半から、「熊本県民交流館パレア」で、「日朝国交正常化を求める熊本県連絡会議」主催の講演会「北朝鮮危機と平和国家日本」(講師:和田春樹 東京大学名誉教授)が開催された。会の冒頭、6月1日に亡くなられ、同会議の議長を長年務められた江藤浩道さんの冥福を祈って黙祷が捧げられた。東すみよ共同代表は「日朝国交の早期回復こそが重要。そのためにも県訪朝団に取り組みたい」と挨拶した。
 講演では、「北朝鮮危機」とは北朝鮮を取り巻く情勢が北朝鮮の国内外双方向から危機的であることだと解説した。1948年の建国以来の北朝鮮の歴史、1953年の休戦協定のままである南北の関係や国交樹立の状況など対外政策上の課題、また、世界史の転換点における北朝鮮の三つのオプション、(1)韓国との国家的共存の承認(2)米国との軍事的対峙のための核兵器所有(3)日本との国交樹立それぞれについて現状を分析した。その上で、トランプ大統領の出現によって日本は戦争と平和の危機に直面しており「日朝国交正常化が唯一の手段」であり、そのモデルとして、オバマによる「無条件キューバ国交樹立」をあげた。敗戦国でもない国への「参ったか」とでも言うような圧力は極めて危険であり、拉致問題についてレベルをあげた交渉をするためにも国交回復に踏み切らねばならない。それが出来ないならば首相は退陣してもらいたいと締めくくった。


2017年度 第1回社会民主主義セミナーを開催


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 5月27日(土)午後1時半から、熊本市中央区の「ホテルサンルート」において、熊本県連合は「第2期・第1回社会民主主義セミナー」を開催。40人が参加した。昨年度に引き続くセミナーで、今年は「憲法施行70周年を検証し活憲運動を推進する」をコンセプトに三回実施を企画している。
 今回は「戦後の冤罪事件を通して基本的人権保障を考える」をテーマに、玉名のシュバイツァー寺から古川龍樹住職においで頂き、講演をお願いした。『叫びたし寒満月の割れるほど』これは福岡事件で無実を叫び続け、在獄28年目に無残にも処刑された西武雄さんの句だ。教誨師として福岡事件に出会った古川さんの父泰龍さんは、冤罪事件であることを確信し、生涯をかけて再審助命運動を始める。当時の社会党の神近市子議員との出会いと「再審特例法」(戦後混乱期に下された極刑の再審請求には、刑を一時停止し、再審を受けやすくさせようとする)運動。土井たか子さん他、多くの国会議員の支援にも拘わらず、西武雄さんは突然処刑される。二人の死刑囚のうち何故西さんだけが処刑されたのか。泰龍さんの死後も「父のわらじぬがれない」と、70年前の事件ゆえ、極めて困難な再審運動を続ける龍樹さんの強烈な講演だった。県内そして全国の仲間の連帯、支援を心からお願いしたい。

なお
第2回セミナー(7月22日 於;人吉市)
    「憲法9条と日本の軍事力」 
    講師 纐纈 厚(山口大学名誉教授)
第3回セミナー(9月30日 於;玉名市)
    「社会福祉と憲法」
    講師 和田かなめ(熊本学園大学客員教授)



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